難しい日本の「少子化」問題 (2)

　そして、日本人女性の社会的・経済的地位の高まりは、彼女達の子育て意向に影響している。仕事の機会を重んじ、自己実現を重視する女性が増え、若くして結婚し、出産することで仕事を失いたくないと望んでいる。一部の女性達は、子どものために仕事を失う、あるいは生活水準を下げることは割に合わない、ととらえている。共稼ぎ家庭では、女性は往々にして仕事と育児の双方の負担を背負い、心身ともに疲れた人は多い。同時に、夫の育児上の妻への支援が十分ではなく、家庭規模の縮小も祖父母が育児に支援をしがたい理由となっている。

　90年代以降、就職難、雇用情勢の不安定化、所得減が若者の子育ての選択に影響を与えた。とりわけ過去10年、日本経済は不景気で、所得格差が拡大、「結婚せず子どもは産まない」もしくは「結婚しても子どもは産まない」傾向が若者に広がっている。このほか、日本の子育てにかかる費用は非常に高額だ。ある統計では、子ども一人が生まれて大学（公立）卒業までの費用は2900万円（約173万元）、私立大学であれば、さらに高額になる。くわえて高い物価、高価なマイホームは、一部の若い夫婦にとって、「産みたくても産めない」もしくは「たくさん産みたいが勇気がない」結果となった。

　日本政府は近年来、各種法律、政策、措置を講じ、子育てを奨励している。共稼ぎ家庭の子育て難を軽減するため、保育園を増やし、保育時間を延長、育児休暇制度の普及、若者の就職・再就職の促進などを行っている。だが出生率からみて、これらの措置の効果は理想に至っていない。日本人女性はなおも「我が道を行き」、多く産みたがらない。日本の「少子化」問題解決の道程は依然、長く果てしない。（編集HT）

　「人民網日本語版」2014年2月7日