ソニーがPC事業を売却、テレビ事業も分社化へ

　日本のエンタメ事業・家電大手のソニーは2月6日、ノートPC事業を売却し、かつ赤字を続けているテレビ事業を分社化することを発表した。人民日報が伝えた。

　ソニーが同日発表した業績報告によると、PC・テレビ事業の販売低迷の影響を受け、ソニーは2013年度（2014年3月31日まで）に1100億円の赤字を計上する見通しとなっている。ソニーは2年ぶりに赤字を計上することになる。格付機関のムーディーズは今年1月、ソニーの格付けを「ジャンク級」の「Ba1」に引き下げた。日本経済新聞は、ソニーは成長軌道に乗るまで長い道を歩む必要があると指摘した。

　ノートPC事業の売却は、ソニーの経営戦略調整の重要な一歩だ。ソニーはノートPC事業を、「VAIO」ブランドと同時に投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に売却することになった。ソニーは同日、JIPと意向書を締結し、かつ今年3月までに正式な合意書に署名することになった。意向書によると、関連する事業部門の数百人の社員も、JIPが新設する企業に配属される。ソニーはすでに販売されたノートPCについて、アフターサービスを続けていくとした。

　ソニーのPC事業からの撤退は、世界PC事業の構造に深い変化が生じていることを反映している。ソニーは1996年に「VAIO」を発売し、同事業はかつては同社の主な収益源となっていた。「VAIO」は2010年度に、870万台の販売記録を樹立した。しかしタブレットPCの台頭により、「VAIO」の販売が激減し、世界ノートPC市場におけるシェアが2％未満に落ち込んだ。「VAIO」の高級路線は、競合他社のレノボ、エイスース、エイサーの低価格路線にかなわなかった。