東日本大震災3周年：被災地復興が進まぬ一方、原発輸出は推進 (2)

■ますます目立つ原発政策の矛盾

　東日本大震災後の復興の取り組みは福島第1原発事故によって一層複雑で困難になった。

　自民党の高市早苗政調会長は昨年「（原発）事故で死者は出ていない」と、この史上最大の原発事故を軽く論じた。

　だが原発事故のもたらした「震災関連死」は今年1月までに1660人に達し、地震や津波による直接の死者1607人を上回っている。こうした人々の死に対して、高市会長は少しも同情の心がない。

　原発事故と向き合わなければならない福島県民は、宮城県民、岩手県民と異なり、家はあるが帰ることができない。長期の避難生活によって余りにも多くの人々が心身の健康を損ない、自殺によって自らの命を絶つことを選ぶ人も少なくない。福島県民は今なお毎月30人前後が「関連死」している。

　自民党は高市氏らが原発事故による直接の死者はいないと大いに語っているうえ、庶民がやむなく死の道へと向かっていることに対しても気遣いを示すことは少ない。安倍首相は原発の再稼働を積極的に推進し、世界各国を飛び回って日本の原発技術を売り込んでいる。

　大震災から3年。日本が最もすべきは被災地の復興、日本経済の立て直しだ。だが安倍氏と与党自民党は民衆の声が最も大きい問題に対して余り興味がないようだ。安倍氏は原発技術輸出をアベノミクスの重要な一部と見なしている。これは東日本大震災の教訓となおさらに相反するものだ。（編集NA）

（文：陳言・日本問題専門家、日本産網站CEO）

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　「人民網日本語版」2014年3月12日