中央・地方予算の2013年度執行状況および2014年度予算案についての報告 (2)

　（1）発展パターンの転換、構造調整にプラスとなる財政・租税政策の健全化をはかった。短期的なコントロール目標と長期的な発展政策を有機的に結びつけて、経済のパターン転換･高度化を加速させた。そのために、われわれは次のような取り組みをおこなった。①科学技術イノベーションへの支援に力を入れた。中央財政の科学技術特別項目の合理化･統合に取り組み、「実施してから資金を支給する」ことを基本方針とした国家科学技術計画と科学技術重要特別項目後期補助の仕組みを確立した。国家自主革新モデル区の試行政策を充実させ、中央レベルの事業体を対象とした科学技術成果処分権・収益権管理の改革の試行範囲を拡大するとともに、試行期限を延長した。②産業構造の調整を推し進めた。「ブロードバンド中国」戦略や「情報利民」プロジェクトの実施を支援した。新素材、ハイエンド装備、バイオ医薬、現代種子事業などの分野においてカギとなる技術のブレークスルーや産業リンケージとの協同・イノベーションを促進した。新エネルギーに関する財政・租税政策のパターン転換を推し進めた。あくまで市場メカニズムの役割を発揮させて、市場競争を通じての優勝劣敗を実現するとともに、過剰生産能力の解消をはかった。③省エネ･排出削減を強化した。中央財政は大気汚染対策を支援するために特別資金を計上した。工業、農業分野のクリーン生産技術のモデル事業とその普及を積極的に促した。省エネ製品の使用を奨励し、省エネ・環境保護産業の発展を加速させた。特別資金を整理して、「三つの河」（淮河、海河、遼河）や「三つの湖」（太湖、巣湖、滇池）、松花江流域の水質汚濁対策、湖沼生態環境保護を支援した。492県の重点生態機能区の建設をサポートした。④対外貿易のパターン転換･高度化をサポートした。輸出入租税政策を充実させ、先進技術･設備、カギとなる部品、エネルギー原材料など780品目余りの商品の輸入税を引き下げる一方で、石炭など300品目余りのエネルギー多消費・多排出製品および資源関連製品の輸出に対し輸出税を徴収した。輸入品に対する利子補給資金の規模を拡大し、関連商品の輸入を積極的に増やした。

　（2）民生への投入資金の運用実績を重視した。最低保障ラインを守り、重点を際立たせ、制度の健全化をはかり、世論を誘導するという考え方に基づき、財政の持続可能性の確保を基本に諸般の民生政策を着実に実施し、重点民生支出に対する評価をおこなうとともに、政府、企業、個人、社会が互いに協力しあう仕組みの構築に力を入れ、個人が努力し、各方面が合理的に責任を負い、一生懸命仕事に励めば豊かになれるという民生意識が形成されるよう努めた。公共性のレベルを合理的に区分したうえで、民生関連分野の制度づくりを着実に推し進め、民間資本の民生事業への参入を奨励した。雇用促進補助や農村老朽化家屋改築などの特別移転支出の資金運用実績評価を行い、重点民生支出実績評価の仕組みの確立、充実をはかった。