習近平主席が本日訪独　ドイツメディア「中国は欧州の救世主」

　習近平国家主席が28日からドイツを公式訪問する。英紙デイリー・テレグラフは、訪独のテーマの1つが第2次大戦になると指摘。「中国の指導者がホロコースト記念館を訪問すれば、中国は戦後ドイツの『責任ある姿勢』を示すだけでなく、『日本の歴史曲解に対する怒りを表明することもできる』」と報じた。ベルリナー・ツァイトゥングは「ドイツは歴史に対する自らの姿勢を誇りとしており、中国の提案に対してノーと言いにくい。ドイツ政府報道官は『客を拒む習慣はわれわれにはない』と述べた」と報じた。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは「習主席の欧州訪問はさらに多くの経済協力をもたらすと同時に、より良い親善と信頼強化を継続する。これは中国・欧州間の新たな外交政策だ」と論じた。環球時報が伝えた。

　安倍氏はなぜドイツに行って宣伝することを選択しないのか？匿名で取材に応じた九州大学の教授は「最大の障害はドイツの民意だろう。ドイツ民衆の62％がドイツ軍の海外活動拡大に反対し、歴史に対して深く反省する姿勢でいる。安倍政権が力強く推し進める集団的自衛権の行使は、ドイツ民衆の反感を呼びかねない。EUの主要指導国であるドイツにおいて、日本のイメージはすでに中国に後れを取っており、ドイツとの経済協力においても日本はすでに中国に抜かれている。安倍氏がこの時期に独を訪問するのは、『空気が読めない』こととなる」と述べた。

　日本外務省のある幹部は27日、環球時報の取材に「米国の映画会社が最近撮影したドキュメンタリー『釣魚島（日本名・尖閣諸島）の真相』の上映だけを見ても、日本はすでに1ゲーム負けている。歴史問題、領土問題についての日本の対外宣伝政策は非常に入念で、大使に対する評価システムさえ含むが、肝要な点を押さえられずにいる。米国は世界で最も影響力のある国であり、その態度が多くの国の態度を決定する。米国は日本政府に対する不満を募らせつづけており、歴史と領土の問題でどんどん『中立化』しかねない」と指摘した。

　「欧州は中国の指導者のために赤絨毯を敷いた」。徳国財経網は27日「中国の国家主席はオランダとフランスで最大級の熱烈歓迎を受けた。経済危機に深く陥った欧州にとって、経済低迷と失業率の悪化を前に、中国は救世主であり、『これほど重要であったことはない』」と指摘。「中国と比べ、世界第2の経済大国だった日本は近頃経済が多少好転したものの、『グローバル・プレイヤー』となるにはまだ確信を持てない。欧州の中国に対する熱意と日本に対する平静さから、それはうかがえる」と報じた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年3月28日

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