東莞　日本の近鉄と提携で台湾企業の海外業務に便宜

　広東省東莞市の台湾地区実業家の業界団体・広東東莞台商協会の傘下にある富全（東莞）物流有限公司は25日、日本の国際総合物流企業・近鉄エクスプレスとの間で協力合意に調印した。合意に基づき、近鉄側は今後、東莞市の台湾資本企業による貨物の海外販売の関連業務をサポートしていく。中国新聞網が伝えた。

　同協会は台湾企業の物流コストを引き下げ、東莞保税物流センターを運用して輸出から国内販売への転換を実現させ、貨物輸送の時間を短縮することを目指し、2009年に同公司を設立した。同公司は東莞と台湾を結ぶ直航便を複数開通させ、日本や欧米などとの貨物物流ルートの開拓を進め、多くの台湾企業に新しい物流スタイルを提供してきた。

　同センターが引き渡しされ開業したのにともない、海外の貨物が同センターの富全台商物流パークに流れ込むようになり、税関は今後、保税措置を適用し、輸出貨物が同センターに流入した場合は輸出と同じとみなして前倒しで税金の還付を行い、関連企業のコストを効果的に引き下げる方針だ。また同センターが備える海外配送、中継サービス、中継貿易、簡単な加工作業、付加価値サービスなどの機能は、企業のコストと時間を節約し、東莞の外資系企業に多くの便宜をもたらしている。

　富全台商物流パークの謝慶源董事長（会長）によると、東莞保税物流センターの倉庫賃貸コストは香港を70％下回り、トラック輸送の交通網は珠江デルタ地域の工場をカバーしており、輸送コストは香港を50％、周辺の物流センターを20％下回る。また東莞で登録した企業には、貨物1件あたり150元（約2470円）の財政奨励金が支給される。貨物が同センターを経由して台湾地区の高雄港から欧米に輸出されれば、企業は物流にかかるコストと時間をカットできるという。

　今回、同公司と近鉄が戦略的連盟を結んだことにより、同センターは日本、欧米、中央地域での市場やサービスを開拓したといえる。これにより東莞・周辺都市企業の貨物の海外販売がスムースになるものとみられる。

　近鉄エクスプレスは日本2位の国際総合物流企業で、世界約60カ国・地域の240都市に支社がある。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月27日