専門家の読み解く2013年安倍外交：安倍首相がしきりに強硬姿勢を示した理由

中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長

　『日本青書：日本研究報告（2014）』発表会が先日北京で開催された。今回のシンポジウムは2013年の日本の政治情勢、安全保障政策、対外関係、経済・社会などについて振り返り、分析を行った。また、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権争いの激化を背景とする中日関係などの問題を重点に全面的な議論を行った。人民網は報告の編集長を務めた中国社会科学院日本研究所の李薇所長、副編集長を務めた楊伯江副所長を招き、読み解いてもらった。

　近年、日本は戦略的外交によって国際空間を積極的に開拓している。安倍氏は首相就任後、自らの内閣を経済と外交関係の打開を主要任務とする「危機突破内閣」と位置づけた。安倍氏は米国にしっかりと取り入っているが、中国との外交はどんどんまずいことになっている。楊伯江氏は次のように分析した。

　近年、日本は経済や政治が順調に発展せず、中国の勢いよい発展に危機感を抱いている。このため安倍氏は首相に返り咲いて以来、周辺国に対して強硬姿勢を示すことで有権者の心理に迎合し続けてきた。

　第2次安倍政権発足は2012年12月2日で、第1次安倍政権発足時（2006年9月）と比べ、日本の経済、社会、政治的背景は大きく変っていた。経済面では、第1次安倍政権発足時は中国の経済規模は日本の約70～80％だったが、第2次安倍政権発足時には日本の約1.4倍になっていた。こうした状況の下、日本自身の発展は順調でない。われわれはよく日本経済について「失われた20年」と呼ぶ。政治面では、安倍氏の前回の辞任から今回の就任までのわずか5年余りの間に、安倍氏自身を含む自民党3人、民主党3人の6代の首相が登場した。この6年は無駄に過ぎたといえる。このため日本国内の雰囲気は重苦しいものだ。特に中国の勢いよい発展に対しては、日本の心理は非常に複雑で、危機感も抱いている。

日本国内の重苦しい雰囲気は安倍氏就任後の政策動向に直接影響を与えた。安倍氏は右翼保守勢力を含む有権者の心理に迎合し、中国だけでなく韓国に対しても強硬姿勢を示す必要があった。このため安全保障・軍事分野で安倍外交は周辺に対する強硬・対立姿勢を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年4月11日
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