中国初の国家安全青書『中国国家安全研究報告(2014)』が6日、北京で発表された。報告は「国際テロ活動が勢いを盛り返す中、2013年に中国国内のテロ活動は再度活発化するとともに、新たな特徴を呈した」と指摘。「中国におけるテロ活動は地域拡大の趨勢を呈し、政府機関や軍・警察を主要襲撃目標としている。宗教の浸透が社会主義への信奉に対する賛同を脅かしている」とした。
■テロ活動は地域拡大の趨勢
報告は「中国は海外利益の開拓・拡大が深まるにつれて、国際安全上のリスクも拡大している。グローバル化時代のテロ活動は在外中国人にもしばしば災いを及ぼす」と指摘した。
国際テロ活動の影響を受けて、中国国内のテロ活動はその前の数年間と比べて活発期にある。政府の報道および公開資料によると、2013年に中国国内で起きた暴力テロ襲撃は計10件だ。
報告は「一部テロ襲撃事件の背後には深い国際的背景があるため、国内の強力な担当部局だけで効果的に抑え込むのは困難だ。国家安全委員会は各省庁を跨ぐ最高の意思決定、議事調整機関であり、国家安全委員会の設立は国家の安全を効果的に維持する戦略措置だ」と強調した。
■宗教の浸透が社会主義への信奉に対する賛同を脅かす
報告は「西側敵対勢力の中国に対する宗教浸透の方法はより多様化し、範囲はより広範化し、手段はより隠蔽化し、公開と秘密を並行して進めており、強い煽動性と欺瞞性を備える。国外の宗教浸透勢力はすでに中国社会の各領域に触手を伸ばし、浸透の勢いはますます激しくなっている」と指摘。