中国19都市で居住地学区内での小学校入学を徹底 (2)

　■都市リスト

　・直轄市（4都市）：北京、天津、上海、重慶

　・計画的財政上独立市（5都市）：大連、寧波、厦門、青島、深セン

　・副省級省会都市（10都市）：瀋陽、長春、哈爾濱（ハルビン）、南京、杭州、済南、武漢、広州、成都、西安

　■具体的措置

　1.入学試験の実施を禁止

　通知では、19都市の入学者選抜作業をめぐる違反行為に対し、さらなる取締強化が求められた。

　「義務教育法」に定められた入学試験免除規定に違反してはならない。入学者選抜作業において、筆記試験・面接試験・他のいかなる形式による試験・審査を実施してはならない。19都市の小中学校では、入学申請作業はオンラインで進められ、全国小中学生学籍情報管理システムの機能を存分に活用する。

　2.学力養成クラスの実施を禁止

生徒の入学勧誘および関連する学力養成クラスの実施を禁じる。学科別に「実験クラス」の名目で入学勧誘を目的とした各校の行為を徹底的に粛清する。中学校が小学校各学年の生徒の中から選抜した一部生徒に対する「特別養成クラス」の実施、形式を変えた入学勧誘、正常な教育活動を損なう行為を禁止する。どの学校も、入学者の選抜を目的とした各種学力養成クラスを実施・参与してはならない。

　3.学校選択費の徴収を厳しくチェック

むやみやたら、かつ高圧的に学校選択費を徴収する行為を粛清する。学校選択費徴収の管理効果を保持し、再発を防止する。各校の学校選択費徴収行為を厳しくチェックし、学校選択費を支払った生徒が利益を得るという関係性をきっぱり断ち切る。特に、指定機関に各種名目の学校選択費を納めるよう保護者に通知する行為を徹底的に取り締まる。学校選択を行った生徒に対し、質の高い高等学校に進学できるという特権を与えてはならない。（編集KM）
　
　「人民網日本語版」2014年2月18日