中国19都市で居住地学区内での小学校入学を徹底

　中国教育部（教育省）はこのほど、「重点大都市における義務教育課程の入学試験免除・居住地学区指定校への入学に関する業務を貫徹するための教育部弁公庁の通知」を発表した。これによると、2014年、北京など国内19の重点大都市は、「義務教育課程の入学試験免除・居住地学区指定校への入学」をいっそう規範化するための方案を制定し、2015年にはその方案を100％実行に移し、学区内の指定された小学校に通う割合を100％、指定された中学校に通う割合を90％以上とすることを目指す。京華時報が報じた。

　同通知で指定された19の重点大都市の内訳は、直轄市4都市、計画的財政上独立市5都市、副省級省会都市（省庁所在地）10都市。通知では、向こう数年間の年度目標が、以下の通り示された。

　○2014年：19の重点大都市は、義務教育課程の新入生募集において適切な措置を講じ、抜本的対策と対症療法の2本立てで対応し、「擇校（子供をより良い学校に入学させるため、学区外の学校を選択すること）」という難題の解決に取り組む。

　○2015年：19都市のあらゆる県(市、区)は、居住地学区の学校への入学政策を100％実行に移し、学区内の指定された小学校に通う割合を100％、指定された中学校に通う割合を90％以上とすることを目指す。各中学校への進学予定者を選抜する際、学区内から通学する生徒を全新入生の90％以上とする。

　○2016年：特待生を募集する学校の数および特待生の募集比率を段階的に減らし、省級教育行政部門の認可を得て各中学校が募集・選抜する特待生の割合を、新入生全体の5％以内に抑える。現時点で特待生を募集していない省は、今後も特待生の募集を行わない。

　○2017年：19都市の95％以上で、学区内の指定された中学校への入学を実現させる。各中学校への進学予定者を選抜する際、学区内から通学する生徒を新入生全体の95％以上とする。入学試験による生徒選抜や入学に関する規定外費用の徴収、むやみやたらな学校選択費の徴収などの行為を根絶する。

　通知では、上記の目標をすでに達成していつ都市は、さらなる体制強化に取り組むよう要求している。