紙メディアのモバイル化を分析　影響力あるメディアが北京などに集中 (2)

　影響力強いメディアは北京、広東省、浙江省に集中

　同報告によると、新聞系のモバイルメディアトップ100は、22の省、自治区、直轄市（香港、澳門、台湾を含まず）をカバーしており、主に中国の中東部に集中している。うち、北京に22社、広東省に17社、浙江省に8社ある。同3地域で、トップ100の約半数を占めている計算になる。

　また、同ランキングを都市別に見ると、北京、天津、上海、重慶の4直轄市の新聞社が33社と、3分の1を占めている。　

　一方、雑誌系のトップ100は、16の省、自治区、直轄市をカバーしている。うち、北京、上海、広州(広東省)の3地域だけで83社を占め、本社を北京に置く雑誌社が半数以上の53社あった。10の省・区は、1社しかランク入りしていなかった。
　
　ランキングに関して、沈教授は、「上位のメディアの各プラットホームのモバイル化はほぼ同じレベルで、どのプラットホームにも固定の利用者がいる。そして、影響力が大きく伝達範囲も広い」と解説している。

　また、これまで高い知名度を誇っていた一部のメディアがランク入りを逃したり、下位に沈んだりしていることに関して、「主に、プラットホームが１つか2つ少ないことが原因。例えば、微信の公式アカウントがなかったり、ソフトやアプリを開発していなかったりしていることが挙げられる。どれも、ランキングに影響する」と説明している。

　沈教授は、「モバイルメディア指数が低いメディアは、モバイル化に移行する戦略をできるだけ早く制定するほか、その過程で広告が減少するという落とし穴を回避し、利益を確保できるスタイルを確立するべき」と提案している。

　新聞系のトップ100のうち、主力は大衆紙系の新聞で68社。モバイル化への移行を順調に進めている。一方、専門紙系の新聞は中国の新聞の約半数を占めているものの、ランク入りしたのはわずか16社だった。また、ランク入りした共産党系の新聞も15社にとどまった。

　沈教授は、「大衆紙は販売数と広告収入で生き延びているため、市場での適応能力が強い。上位のメディアのほとんどが新メディアの運営を重視しており、そこに多くの人材や資金を投じている」と説明している。

　一方、雑誌系のトップ100を見ると、ファッション系、ビジネス系、ニュース総合系などの雑誌がモバイル化を積極的に進めていることが分かる。（編集KN）

　「人民網日本語版」2014年2月20日