中国25省（区・市）が年金額引き上げ　北京は月額3050元

　海南省は2014年1月1日、企業退職者に支給する基本年金支給額を月額70元（約1150円）引き上げた。今月18日の時点で、企業退職者向け公的年金額の改定を行った省（自治区・直轄市）は、中国全国で25カ所に上った。人民網が報じた。

　25省（区・市）のうち、2014年企業退職者基本年金の基準額を発表したのは、北京、青海、新疆、河北、甘粛、江蘇、雲南など8省（区・市）。このうち、北京は月額3050元（約5万200円）で全国トップ。他地方の年金額は、青海2593元（約42700円）、新疆2298元（約37800円）、河北2100元（約34600円）、甘粛2065元（約34000円）、江蘇2027元（約33400円）、雲南1820元（約30000元）。

　国務院常務会議は1月8日、2014年1月1日から、企業退職者に支給する基本年金を10％引き上げ、特に特殊・困難な状況にある住民については、上昇幅を適宜高める決定を下した。この決定によって、全国の企業退職者7400万人あまりが年金の利益を受けることとなった。慣例に基づき、政策発表後、各地方政府はただちに具体的改定に関する文書の作成に着手する。省級レベルの労働保障庁が政策制定を行った後、各地方の状況に応じて細則を制定する。

　今回の年金額引き上げは、一律調整と傾斜配分を組み合わせた方法に則り実施された。このうち一律調整は、基本的に、掛金支払期間と掛金支払総額に基づいて引上げられる。また、早期退職者や待遇水準が極めて低かった人に対しては、傾斜配分が適用される。

　中国では、企業退職者向け年金額の引上げが、2006年から10年連続で実施されてきた。2005年には平均714元（約11800円）だった年金平均月額が、2014年には約2千元（約32900円）に増加した。

　中国人力資源社会保障部（省）の李忠・報道官は、「今年の企業退職者向け年金引上げ基準は、労働者のベースアップ額、物価上昇、養老保険基金、財政の負担能力、企業退職者年金レベルなどの要素を総合的に考慮し、決定された。また、『多く納めた人は多く受け取る』『長い期間納めた人は多く受け取る』の方針を引き続き堅持し、年金額の着実な上昇を目指している」と述べた。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年4月21日