中国人力資源・社会保障部(省)がこのほど発表した統計によると、2013年の時点で、中国の企業6万6120社が企業年金を設置し、従業員2056万人が加入している。中国の昨年の企業総数は1470万社だったため、企業年金を設置している企業の割合は0.5%にも満たない。また、同年末の時点で、都市従業員基本養老保険の加入者は中国全土で3億2212万人で、この数字と比べると、企業年金加入者数は7%にも満たない。人民日報が報じた。
企業年金とは、勤労者の老後の生活をより豊かにするために、政府が社会保障システムを整備し設置している補足的な年金保険だ。中国国務院は1990年代、▽基本年金▽補足的年金▽個人の貯蓄性年金保険---からなる年金システムを打ち出した。さらに、昨年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議では、企業年金などの補足的社会保険の発展を加速させ、社会保障システムの構築を進めなければならないと明確に決定された。企業年金は設置されてから既に10年以上が経っており、13年年末の時点で、累積基金は6034億元(9兆9560億円)、受給者57万8千人、受給金額196億元(約3234億円)となっている。うち、一括で受給している人の数が37万4千人で、受給金額は計169億元(約2788億円)と、1人当たり平均4万5千元(約74万円)。一方、分割で受給している人の数は20万4千人で、受給金額は計27億元。1人当たり平均1万3200元(約22万円)、1カ月当たり約1100元(約1万8千円)の計算になる。
基本年金保険と違い、企業年金は加入が義務付けられている社会保険ではなく、企業が国家政策に基づいて独自に設置する。地域別に見ると、同年、企業年金を設置している企業が最も多かったのは厦門(アモイ)で、1万1655社。以下、上海の8551社、広東省の6153社と続いた。
企業年金は、資本市場に進出して投資運営することが可能だ。同年、投資管理を実施した企業年金資金は計5783億元(約95兆4195億円)で、加重平均收益率は3.67%だった。過去5年間で、收益率が最も高かったのは09年で、7.78%。一方、最も低かったのは11年で、-0.78%だった。
今年1月1日より、企業は、政府の関連の政策の規定に基づき、従業員に企業年金を支給し、個人口座に計上する際、個人の所得税を納める必要がなくなった。また、個人が政府の関連の政策の規定に基づき、年金の個人が負担する部分を納める際、本人の前年の平均月収の4%以内の部分は、個人の当期の納税が必要な所得額から控除されるようになった。そのほか、個人が企業年金基金から得た投資收益についても、個人の所得税が免除される。(編集KN)
「人民網日本語版」2014年4月10日