外資系企業の中国での利益減少　相次ぐリストラ (2)

　PC産業ではリストラが大きな流れになりつつある。HPは穏やかな方法でリストラの目的を達成するとしている。米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、別のコンピューター大手・デルは、このほど従業員に「自主退職計画」を発表した。従業員は自主退職の合意を受け入れるかどうかを選択でき、回答期限は今月20日だ。また同じくコンピューター大手のIBMも「リストラカード」を切り、6千人から8千人を削減する見込みだ。中国エリアも例外ではない。IBMは今年10月に行った財務報告説明会で、アナリストたちに中国の需要が低下したことを明らかにしている。

　家庭用品メーカーのユニリーバの本部は、第3四半期の業績が低下したため、特に中国を代表とする新興市場での業績が低下したため、2千枚に上る解雇通知を出した。中国エリアでも一部で人員の調整が行われる見込みだが、中国市場への投資を減らすことはないという。あるアナリストによると、中国の経済成長の鈍化と労働力コストの上昇が、外資系企業の中国業務縮小の二大要因だという。

　中国市場における外資系企業は悲喜こもごもだ。中国市場は欧米企業の多くが相次いでリストラを敢行する場所であると同時に、投資先の第一候補に挙がる場所でもある。あるデータによると、今年10月までに米国・欧州連合（EU）からの対中直接投資は総額94億ドルに達して、同19％増加した。報道によると、動画フィルムのIMAX、自動車のゼネラルモーターズ（GM）、大手スーパーチェーンのウォルマートといった世界的な企業はいずれも中国業務の拡張計画を立てており、米中貿易全国委員会の調査対象になった企業のうち、約半数が来年は対中投資を拡大するつもりだと答えたという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月17日