ホットマネーが流入、中国不動産業のバブルに警戒 (2)

　専門家は外資が中国不動産市場に注目する理由について、「世界の資産価格が高騰する中、中国は依然として外資が注目する地域市場の一つだ。ホットマネーはアジア太平洋のその他の市場と比べ、中国不動産市場が高い成長の潜在力を残していると判断している」と分析した。

　金融・経済コメンテーターの水皮氏は、「ホットマネーは景気の良い所に向かう。株式市場が低迷していれば、金融市場が引き締められていれば、実体経済が不況であればホットマネーが流入することはなく、むしろ避けようとする。不動産価格が1年間で20％も高騰するのは明らかな好景気で、ホットマネーはそこに向かう可能性が非常に高い」と分析した。

◆ホットマネーによる不動産市場のリスクに警戒

　抑制策は引き締めを続けているが、不動産市場の高騰の流れを抑えられていない。専門家は、「一部の人気都市では、外資の流入が不動産の投機的取引のムードを助長しており、不動産価格の高騰を促す要素の一つになっている。短期間内に外資が大量かつ集中的に流入し、さらに流出した場合、不動産市場が崩壊する恐れがある」と警鐘を鳴らした。

　広東省社会科学総合開発研究センター長の黎友煥氏は、「ホットマネーは流入後、往々にして合法の皮をかぶり不動産市場に入る。これには例えば、個人ルート（域外の個人が域内で住宅を購入）、企業ルート（外資系企業、中国と外資の合弁企業、パートナー企業）、株取得などが含まれる。ホットマネーが不動産市場に進出すれば、中国不動産業界の不確定性が高まり、バブルが拡大する。また不動産価格の高騰は国民の正常な生活に深刻な影響を及ぼし、国民の生活費を引き上げる」と指摘した。