26省が最低賃金基準を調整、平均18％増に (2)

　中国社会科学院人口・労働経済研究所副所長の張車偉氏は、「賃金増はマクロ経済の成長により実現された。これがなければ、賃金増は実現されなかった。賃金の増加率はこの数年間で高くなっているが、これはかつて低所得者、特に低賃金の労働者の所得増が遅れたことによるものだ。ゆえに高い賃金増加率は、賃金増が遅れた低所得者への補償と言える。全体的に見て、現在は高い賃金増加率に達しているが、経済全体の発展ペースに合致している」と分析した。

　しかし高い賃金増加率により、中国企業の現場労働者の人件費面のメリットが薄れ、経済発展方式のモデルチェンジと産業構造の調整が迫られることになる。

　中国国際経済交流センター副研究員の張茉楠氏は、「大量の適齢期の労働力と安価な人件費が形成した人口のボーナスは、中国経済に過去数十年間の高度成長をもたらした。しかし人件費の上昇に伴い、安価な賃金で多くの労働力を引きつけることによる、経済の高度成長が実現できなくなっている。当面の急務は労働生産性と労働者の素養を高め、人口のボーナスから人材資本のボーナスに変わることだ。これは中国が歩まなければならない道だ。人口のボーナスがまだ終わらないうちに、多くの高い素養を持つ労働者を早く育成する必要がある。労働力をアップグレードしなければ、産業のアップグレードは実現しがたい。かつての人口の数によるボーナスから、人口の素養によるボーナスに変わるべきだ」と指摘した。

　一部の専門家は、「中国の人件費はこれからもまだ上昇するため、今の過渡期のチャンスをつかみ、経済の安定的なモデルチェンジを促すべきだ」と主張した。中国国際経済交流センター秘書長の魏建国氏は、「中国の人件費が高騰したとしても、欧米や日韓などと比べ、依然として高い競争力を持つ。中国の人件費高騰は、中国の経済構造の調整を促し、中国製品の価格上昇、輸出商品の競争力の低下といった問題に対して警鐘を鳴らし、いかに輸出商品を労働集約型から技術集約型に変えるかという問題を真剣に検討することを迫っている」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年1月15日