ソニーがPC事業を売却、テレビ事業も分社化へ (2)

　日本市場では、日立が2007年に初めにPC事業から撤退した。NECは2011年にレノボと合弁会社を設立し、PC事業を移した。米国の市場調査会社の統計データによると、2013年の世界PC販売台数は3億1600万台に留まり、2012年より3400万台減少した。レノボの他にも、世界5大PCメーカーは2013年に減産という事実に直面した。PC事業の統合・合併は今後も続けられることになる。

　ソニーは同日、長期的に業績の足を引っ張っていたテレビ事業を分社化し、今年7月までに子会社を設立することを発表した。また4Kテレビなどの高付加価値製品の開発を加速し、2014年度にテレビ事業の黒字化を目指す。

　ソニーの平井一夫社長は記者会見で、「今後は事業を、スマートフォンやその他の多機能モバイル端末に集約化する」と発言した。ソニーは1月29日、半導体大手のルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場を買収し、スマートフォンに搭載する半導体製品のCMOSイメージセンサの生産を拡大する。これらの製品は主に、サムスン、アップル、ファーウェイ、レノボに提供される。

　世界の電子事業発展のすう勢を把握できなかったことから、ソニー、パナソニック、シャープは近年業績不振に陥っており、韓国のサムスンなどの同業者に大きく差を付けられた。これを受け、3社は一連の経営調整に乗り出した。パナソニックは自動車・住宅関連事業に転向し、東南アジアの3軒の半導体工場を今年6月に、シンガポールの半導体メーカーのUTACに売却する。シャープは液晶および太陽電池事業に注力し、社員を大幅削減する。2月4日に発表された業績報告によると、パナソニックは2013年度に1000億円の黒字を計上する見通しだ。シャープは50億円の黒字を見込んでおり、3年ぶりに黒字化を実現することになる。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月7日