京東商城が米国上場を加速、監査停止のリスクを回避へ

　中国2位のインターネットショッピングサイトの京東商城（360buy）は春節（旧正月）期間に、米国証券取引委員会（SEC）にIPO目論見書を提出し、米国上場を計画している。資金調達額は15億ドルに達する見通しだ。仮に上場に成功すれば、中国企業の米国におけるIPO資金調達規模の、過去10数年間の記録を塗り替えることになる。広州日報が伝えた。

　◆ECサイト、上場のチャンスを迎える

　京東商城が今年IPOをスタートする理由は、資金面の圧力と急成長するEC市場環境のためだ。公開されているデータによると、京東商城は2007年以降、約22億ドルの資金を調達してきたが、現時点でその大半が使用されている。

　IT業界の専門家である葛甲氏は、「今年は、ECサイトにとって上場の絶好の時期だ。今年の高成長の時期を逃せば、今後の時価総額は大幅に減少する。アリババもそうだ」と指摘した。EC市場の発展から見ると、2003−2011年の間に、中国のオンライン小売業の規模は毎年平均120％のペースで急成長した。2015年には規模が3950億ドルと、2011年の3倍以上に達すると予想されている。

　京東商城はすでに黒字化を始めているが、これはより重要なことだ。IPO目論見書のデータによると、同社は2011年に12億8400万元、2012年に17億2900万元の赤字を計上していた。2013年第1−3四半期の営業収入は前年同期比70％増の492億1600万元に達し、6300万元の利益を獲得した（前年同期は14億2400万元の赤字）。

　◆監査業務停止のリスクに直面か

　京東商城がIPOの開始を加速したのは、米国の管理政策の不利な影響を回避するためでもある。SECは少し前に四大会計事務所の中国部門に対して、米国市場に上場する中国企業の監査業務を6カ月停止するよう求めた。同社の監査を担当する事務所の本部は、上海のPwC中天会計士事務所にある。同事務所は、米国市場に上場する中国企業の監査業務を停止させられる可能性がある。SECのこの政策はまだ正式に発効していないため、同社を含む多くの中国企業がIPOの推進を加速しており、この禁令が施行される前に上場を実現しようとしている。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月8日