大人気の投資サービス「余額宝」にリスク、日米では短命に (2)

　◆日本のケース

　・低収益で流行に至らず

　余額宝の中国における力強い発展は、すべての人の予想を上回った。アリババの創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の革新には、頭を下げざるを得ない。馬氏の名前は日本でも広く知れ渡っているほどだ。

　日本の華字紙「関西華文時報」の黒瀬道子社長は記者の取材に応じた際に、「日本の各メディアは馬氏の余額宝に注目しており、中国の銀行業の根本を揺さぶり、中国の金融業の現状を変えるのではと予想している」と語った。

　日本でもネット資産運用商品が発売されたことがあるが、短時間内に姿を消した。黒瀬氏は記者に対して、「楽天も似たような商品を発表したことがあるが、これは消費者のショッピングの利便性を上げるためで、余額宝ほど収益率は高くなく、余額宝ほど流行しなかった」と述べた。

　ネット資産運用商品が日本で流行しない根本的な原因は、政府が投資家保護の法律を施行していることだ。高い収益率にはハイリスクが伴い、ハイリスクは社会問題を起こす。日本でも確かに、類似する社会問題が発生したことがある。日本政府はその後、社会問題の再発を防ぐため厳格な管理制度を構築し、市場金利が引き下げられた。

　ファンドの収益率が下がれば、多くの投資家が押し寄せる現象は生じない。薄利経営を続ける中、ファンド会社がインターネットと利益を分け合おうとは思わない。

　・企業の自制に任せず、政府は保護責任を担うべき