ソニーの事業売却は日本経済衰退の現れ (2)

　ソニーだけが特別なのではない。事実を振り返ると、日本の電子産業全体の足元がおぼつかなくなっている。最新の年度報告によれば、ソニーと同じ轍を踏んだパナソニックとシャープは苦境を抜け出し、昨年第1-3四半期の利益はパナソニックが24億ドル（約2452億円）、シャープが17億ドル（約1737億円）に達した。だが子細に観察すると、両社が黒字への転換を果たしたカギは主業務にはない。パナソニックはリストラで固定支出を17億ドル削減したのであり、シャープは中国に液晶技術を移転して2億ドル（約204億円）を得たほか、リストラによる黒字が10億ドル（約1021億円）と大きかった。このことからわかるように、日本の電子産業の経営状態は真の意味で好転したのではない。また今年4月に予定される消費税率引き上げという「一大試練」を受けて、日本の国内市場はさらに萎縮するとみられ、製造業の企業がますます困難に直面するようになることは間違いない。

　ソニーが「腕を切断してでも生き延びようとしていること」や日本の電子産業全体の低迷は、日本経済の引き続いての悪化を示しており、最新のデータもこのことを裏付けている。日本経済の昨年第4四半期（10-12月）の国内総生産（GDP）は前年同期比1％の増加にとどまり、予測を大幅に下回った。輸出の柱だった電子産業が昨年は初めて貿易赤字に陥り、1-9月だけで赤字額は80億ドル（約8175億円）に達し、日本貿易収支にとって「重傷」になった。さらに東日本大震災後のエネルギー輸入コストの増大もあって、日本の経常収支は過去最悪の状態になった。だがそれでもなお政府債務残高は積み上がり続けている。こうしたことから考えると、構造的な障害を取り除くことが難しい安倍首相の改革では、やはり劣勢を挽回するのは難しいといえる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年2月20日