代表委員の一人である中国移動(チャイナモバイル)湖北公司の郭永宏董事長(会長)によると、情報化が継続的に推進されており、電子商取引(eコマース)やインターネット金融などの産業の発展を支える土台を提供しているという。
農村のインフラ設備の遅れが情報消費を制約しているという人がいる。だが郭董事長によれば、建設は構想されており、進捗状況に問題があるだけだ。4G営業許可証は昨年末に発行されたばかりだが、今年3月末までに、4Gネットワークは湖北省のすべての郷・鎮をカバーする見込みという。
郭董事長は次のように提起する。情報化をめぐり、各地方はまだ実質的な内容のある支援政策をうち出していない。情報産業の発展環境をさらに改善し、関連政策をうち出し、地方政府がモバイルインターネット産業の発展を支援するよう誘導し、新型の情報消費を促進することが必要だ。
また別の代表委員の提起によると、政府が物流やブロードバンドインフラへの投資を拡大し、壁を破って市場を開放することが必要だという。
▽流通体制の障害を除去 多ルート・少プロセス
流通体制の改革をめぐって最も核心となる方向性は、「多ルート、少プロセス」だ。孫教授によると、eコマースによって流通のプロセスが減少し、消費モデルが塗り替えられた。今では実店舗で商品を見てネットで買う、というのが若い人の間で普通のことになっている。