住宅価格が軒並み下落、転換点は訪れたのか？ (2)

　◆住宅価格の下落、北京にも波及

　成約件数が最低記録を更新すると同時に、常に堅調であった成約価格にも低下が見られた。4月の「100都市住宅価格指数」によると、約半数の都市の住宅価格が前月比で低下し、万科企業などの有名デベロッパーでさえ、今後の住宅市場に悲観的な態度を示した。

　◆不動産会社の業績が悪化

　先ほど公開されたばかりの第1四半期業績報告書によると、「暴利」をむさぼる業界とされていた不動産業界は「暴落」に直面し、全体的に業績が悪化した。また過半数の企業の純利益が減少しており、これには業界大手の万科企業、招商地産、金地集団などが含まれた。

　データによると、第1四半期の純利益が減少したのは、142社の不動産会社のうち過半数の74社に達した。そのうち万科企業の第1四半期の売上は前年同期比32.16％減の94億9700万元（約1548億円）にとどまった。純利益は13年ぶりに前年同期比で減少し、5.23％減の15億3000万元（約249億3900万円）となった。この減少率は、業界全体とほぼ同水準となった。

　招商地産の第1四半期業績報告書によると、第1四半期の売上は前年同期比18％増の72億5100万元（約1182億円）に、純利益は6.82％減の7億5500万元（約123億円）になった。金地集団の第1四半期の業績は、より驚きの内容となった。報告書によると、同社の第1四半期の売上は25.91％減の31億5000万元（約513億4500万円）、純利益は73.65％減の4934万3800元（約8億430万円）に落ち込んだのだ。

　◆転換点を論じるのは時期尚早