住宅価格が軒並み下落、転換点は訪れたのか？ (3)

　中国国務院発展研究センター市場経済研究所所長の任興洲氏は、住宅市場が転換点を迎えたかという記者の質問に対して、「転換点とはやや誇張の嫌いがある。現在の住宅市場には成約件数・価格が共に減少・下落するという現象が生じているが、これは市場が理性を取り戻しているためだ。住宅価格が永遠に高騰する国などはない」と指摘した。

　中国不動産協会副秘書長の何キ（キは王に奇）氏は、「住宅市場の転換点を論じるのは時期尚早だ。価格と成約件数が10％以内で変動するのは正常なことだ。全国の住宅市場で20％以上の下落が生じなければ、転換点が訪れたとは言えない。現状を見ると、2−3線都市の一部のプロジェクトが値下げを実施しているが、これは住宅市場の全体状況を反映するには足らない。住宅市場の発展については、1線都市の住宅価格の変化を見なければならない」と分析した。

　住宅価格の暴落や成約件数の減少などについて、何氏は次の複数の原因があると指摘した。（1）銀行貸付の引き締めにより、投機目的を除く一部の需要が抑えつけられた。購入者は貸付が得られず購入を断念し、成約件数が減少した。（2）「自住型商品房」（政府が一定の条件を満たす世帯に提供する、周辺の分譲住宅より30％ほど割安な住宅）や住宅購入制限令などの影響により、購入者は住宅価格の下落を見込み、静観ムードが高まった。デベロッパーは経済情勢の影響を受け、資金を回収するため、販促により成約件数を伸ばし、在庫を消化している。これが循環し、成約件数が最低記録を更新し、デベロッパーが値下げをするという状況になっている。

　何氏は、「住宅市場は双方向に調整する過渡期を迎えており、ゆえに住宅価格に変動が生じるのは正常な現象である」と指摘した。住宅市場の真の方向が見えるのはいつかという質問に対して、何氏は「少なくとも3カ月、つまり今年8月にならなければ、住宅市場の動向を最終的に確定することはできない」と予想した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年5月7日