安倍新政権で円安進行か　世界金融政策に緩和のすう勢 (2)

　広東金融学院の陸磊院長は、すでに「失われた三十年」に突入した日本経済にとって、円安の景気刺激効果は微々たるものだと懸念した。

　◆世界的な金融緩和

　通貨により景気刺激を試みるのは、日本だけではない。世界経済成長の原動力不足により、各国の中央銀行の金融政策に緩和のすう勢が見られる。

　上海財経大学現代金融研究センターの奚君羊副主任は、「日本の世界経済に対する影響は5％のみのため、本国経済を救うために劇薬を大量に用いたとしても、世界経済の大きな変化を招くことはなく、せいぜい日本と貿易関係を持つ国が軽度の影響を被るだけだ。これよりも注意が必要なのは、欧米諸国による紙幣印刷だ」と分析した。

　陸院長は、「新興国は経済成長期にあり、米ドル・円の流出は新興国のスタグフレーションのリスクを高める。またほとんどの新興国の金利は先進国を上回っているため、国際資本が新興国に押し寄せ、インフレが生じる恐れがある。これは次の金融危機のリスクとなるだろう」と警鐘を鳴らした。