安倍氏の首相再任　中国専門家「経済関係は改善へ」 (2)

　劉氏：釣魚島の領土問題により、日本の対中国輸出額は10月に12％減の120億ドルとなった。中国の対日輸出額は4％増となったが、これはiPhone　5の消費需要によるものだ。現在の中日関係から見ると、釣魚島問題の対立緩和は、中日間の経済・貿易関係の効果的な改善を促す。安倍氏は中日経済・貿易関係について、日本の利益を第一に強調したため、おそらくは一時的に対立を棚上げにするだろう。現状を見ると、中国に進出した日本企業は2500社に達し、東京証券取引所の60％の上場企業は中国で投資を行なっている。中国も日本企業による投資、技術移転、納税・雇用に依存している。ゆえに両国の経済・貿易の依存度は非常に高く、両国は特に民間経済面での景気回復を希望している。安倍氏は首相就任後、両国の経済・貿易関係の回復を模索するだろう。

　-----今回の総選挙の中で、安倍氏は日本経済の修復が主要目標であると重ねて強調した。中日関係の改善は、日本経済にとって大きな刺激となる。自民党は金融緩和策を主張しており、自民党の勝利により日銀が量的緩和政策を実施する可能性が高まった。自民党の主な主張には、消費増税による低所得層向けの政策制定が含まれるが、これらの措置は日本経済に対して直ちに効果をもたらすだろうか。安倍氏はその他に、どのような措置により日本経済の修復に取り組むだろうか。

　劉氏：安倍氏は金融政策の緩和、財政政策の緩和という、二つの緩和策を提案しているが、これは容易に実現できることではない。金融政策の実施は比較的容易で、紙幣印刷により実現できる。安倍氏はインフレ目標を2％に設定した。日本は昨年デフレに陥ったが、紙幣印刷による流動性の拡大は、長期に渡る円高を緩和させることができる。円安は日本の輸出を促し、海外での長期投資に利する。しかし財政政策の緩和を実行するための基礎が不足している。日本はすでに巨額の負債を抱えている。消費増税は将来的な経済成長を引き締めると見られ、積極的な影響をもたらす可能性は低い。短期的に見ると、安倍氏は消費増税を見送る可能性もある。