安倍氏は外国為替に関する措置を重視するだろう。安倍氏は製鉄所で貿易を手がけた経験を持ち、自民党も外国為替による調節を得意とする。円相場は長期的に上昇しており、日本企業の経営圧力となっている。円安が生じれば、日本企業の輸出を支えるだろう。
-----日本という経済体が紙幣を大量印刷した場合、中国という新興経済体に対してどの程度の影響が生じるか。
劉氏:先週すでにその影響が確認された。円安と安倍氏の首相就任後の金融緩和策はすでに予想されていたため、人民元相場が先週の時点で上昇した。これは中国にとって一つの圧力であり、中国の輸出にとって大きな圧力である。日本はまた、中国により日米間のバランスを保つ必要が生じる可能性がある。連邦準備制度理事会は先週金曜日、外国金融機関に対して、本社・分社の間に持株会社を設立するよう求めた。自己資本比率に対しては比較的高い監督管理条件が設けられたが、これは実質的には、外国金融機関に対する金融税の課税を意味する。これは日本金融機関の米国における経営に対して、大きな影響を引き起こす。この角度から見ると、日米間の戦略的互恵関係の構築は、中日経済・貿易関係の回復によるバランス維持を必要とする。(編集YF)
「人民網日本語版」2012年12月19日
[1] [2] [3]