全国の住宅地供給量　13年は過去最高に

　国土資源部（国土資源省）は16日の公式微博（ウェイボー）で、2013年は全国の住宅地の供給量が13万8200ヘクタールに上り、前年比24.7％増加して、過去最高に達したことを明らかにした。「新京報」が伝えた。

　同部の発表によると、13年の住宅地供給量は過去最高の13万8200ヘクタールで、過去5年間の実質供給量9万6400ヘクタールの143％に当たるという。

　注目されるのは、全国の保障性住宅（社会保障対策とし政府が提供する住宅）用の土地供給量が3万4400ヘクタールに達して、同8.7％増加し、土地供給量全体の25％を占めたことだ。同部によると、昨年3月から保障性住宅用地が住宅用地全体に占める割合が月を追うごとに上昇して、終始20％以上を保った。中央政府が発表した保障性安住プロジェクト（保障性住宅などによる生活保障プロジェクト）の用地に関する任務は、滞りなく達成されているという。

　北京大学不動産研究鑑定センター長の馮長春氏によると、住宅用地の供給の増加は不動産市場での土地供給の増加、特に一線都市での供給不足の緩和、不動産価格の抑制などに、一定の効果があるという期待を起こさせるものだ。市場が主導することを前提として、社会保障住宅の用地供給に力を入れることは、住宅用地供給業務の目下の重点だという。

　北京市では中・低所得層向けの住宅保障対策がすでに行われている。北京市国土資源局が発表した2014年土地供給計画によると、北京市は住宅用地の供給総量を計画する中で、用地の40％を保障性安住プロジェクトの建設に充て、60％を分譲住宅の建設に充て、分譲住宅用地のうち50％を購入者が自ら居入するタイプの分譲住宅の建設に充てるとしている。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月20日