＜動画＞「両会」にフォーカス　商務部がネットショップへの課税政策を検討

　「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）プレスセンターでこのほど行われたインターネットを通じた取材で、電子商取引（EC）企業に対する課税の問題について、商務部（省）電子商務司の張佩東副司長は、関連部門は一貫してこの問題に注目しており、対策を積極的に研究していると明らかにした。

　張佩東副司長は次のように述べた。法律に基づく納税はそれぞれの公民と企業が果たすべき義務であり、税法は従来の様な企業と電子商取引企業に対して統一的に適用される。簡単に言うと、「淘宝などのEC企業には課税しない」というのは不正確だということだ。なぜなら、ここではEC企業の身分を区別する必要があるためだ。ここで言う非課税の対象とは個人の身分で淘宝などのプラットフォーム上で経営を行う一部のEC事業者を指すべきである。こうした個人のオンラインショップは工商登録がなされておらず、実体店舗を持たず、経営データや収支が電子化され、分布地域が広いため、「実体化」と「属地化」の監督管理部門に大きな挑戦を突きつけている。張副司長は「関連部門は一貫してこの問題を注視しており、また積極的に対策を研究している」と述べた。（編集YH）

　「人民網日本語版」2014年3月11日

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