中国国家インターネット緊急対応センター(CNCERT)が3月28日に北京で発表した報告書によると、中国のネットワークは海外からのサイバー攻撃(バックドア、フィッシング詐欺、トロイの木馬、ボットネットなど)の脅威に直面していることが明らかになった。新華網が伝えた。
同報告書「2013年中国インターネットセキュリティ情勢総論」によると、海外の3万1000台のホストコンピュータが2013年、バックドアにより中国国内の6万1000のウェブサイトを遠隔操作した。海外のホストコンピュータ数は2012年より4.3%減となったが、不正操作された国内のウェブサイト数は62.1%と激増した。
そのうち米国のホストコンピュータによるものが最多で、6215台のホストコンピュータが国内の1万5349のウェブサイトを操作し(1台平均2.5)、前年比78.6%増となった。2位は香港で、1万3116のウェブサイトを操作し、前年比179.5%増となった。3位は韓国で、7052のウェブサイトを操作し、前年比11.1%減となった。
中国を対象とするフィッシング詐欺の拠点の90.2%は海外に位置し、前年比54.3%増の3823の海外IPアドレスが、中国国内のウェブサイトを装う2万9966のページ(27.8%増)を運営した。米国は2043台のホストコンピュータで1万2573のフィッシング詐欺ページを運営し最多となり、香港は4500で2位、韓国は1093で3位となった。
トロイの木馬・ボットネットを見ていくと、中国国内の1090万台以上のホストコンピュータが、海外の2万9000台以上のサーバーによって制御された。そのうち米国の8807台のサーバーが中国国内の448万5000台以上のホストコンピュータを制御し、制御したホストコンピュータ数が海外全体の41.1%を占めた。サーバーの数を見ると、米国の比率が前年の17.6%から30.2%に上昇し、首位を維持した。2位の韓国は7.8%、香港は7.7%に達した。制御したホストコンピュータ数を見ると、米国が依然として1位で、ポルトガルが398万8000台で2位、韓国が83万9000台で3位となった。
同報告書は、「中国はできるだけ早く国家級ネットワーク情報安全戦略を制定し、ネットワークセキュリティの脅威に対応する戦略目標・指導思想・方針を明確にし、かつ関連法制度を整え、国家情報・ネットワーク安全保護水準を強化するべきだ」と提案した。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年4月3日