中国の崔天凱駐米大使は20日、米CNNのインタビューに「『スノーデン事件』後もなお米国には自国がサイバーセキュリティー問題で道義的に優位に立っており、何かというと他国を非難する権利を有すると信じている人がいるとは、驚きであり信じられない。米側は直ちに過ちを正し、いわゆる起訴を撤回すべきだ」と表明した。
崔大使は「中米両政府はサイバー作業部会を設け、かつてはこの枠組みでサイバーセキュリティー問題について良好な意思疎通を行った。だが米側は今回一方的な行動を取り、サイバーセキュリティー問題の対話と協力による解決という作業部会設立の初志に完全に違反した。米側のこの行動は間違っている。中国はすでに、中米サイバー作業部会の活動中止を決定した。米側は直ちに過ちを正し、いわゆる起訴を撤回すべきだ。中国は米側の次の措置を見て、行動を取る」と指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年5月22日