中国の外資利用額、1−2月は10.44％増

　中国商務部（省）が18日に発表した最新の外資利用データによると、2014年1−2月に中国で新たに設立された外資系企業は、前年同期比5.18％減の2764社となった。金融以外の業界の外資利用額（実質ベース）は、10.44％増の193億1000万ドル（人民元換算で1190億5700万元、約1兆9300億円）となった。経済参考報が伝えた。

　商務部の沈丹陽報道官によると、1−2月の外資利用には次の特徴があった。

　（一）サービス業の実質ベース外資利用額が増加を維持した。サービス業の1−2月の外資利用額は25.54％増の106億600万ドルに達し、全体の54.9％を占めた。農業・林業・牧畜・漁業の外資利用額は47.85％増の2億6200万ドルで、全体の1.35％を占めた。製造業の外資利用額は6.06％減の70億1900万ドルで、全体の36.3％を占めた。

　（二）アジアの10の国と地域および米国による対中国投資額が高い増加率を維持した。アジアの10の国と地域の1−2月の対中国投資額は11.58％増の169億3700万ドルに、米国の対中国投資額は43.26％増の7億1100万ドルに達した。一方、EU28カ国の対中国投資額は13.82％減の10億4600万ドルとなった。

　（三）中西部地区の外資利用額が高い増加率を示し、全国に占める比率が上昇した。1−2月の中国東部地区の外資利用額は2.63％増の153億400万ドルとなり（全国の79.26％）、中部地区は75.02％増の26億1900万ドル（全国の13.56％）、西部地区は28.98％増の13億8700万ドル（全国の7.18％）となった。

　沈報道官は、「データを見ると、世界では投資低迷の流れに直面し、国内でも発展中の数多くの問題に直面しているが、外国人投資家は対中国投資に自信を深めている。一部企業にはさまざまな問題があり、中国の投資環境に不満を抱いているが、中国の投資環境は全体的に改善と進歩を続けている。特に党中央委員会第三回全体会議の決定は、外国企業の投資に対して積極的に発展させるという態度を維持しており、さらに開放を拡大していく。外資三法（「外資企業法」、「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」）の改正、外国企業の投資環境の改善、投資の審査手続きの簡略化などを積極的に推進していく」と表明した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月19日