中国人権事業は「より良く、より高い」目標へ邁進 (2)

　司法公正を確保するには、理念の転換と革新が必要であり、それ以上に原則と規則体系の支えが必要だ。山東大学法学部の齊延平学部長は「2013年1月1日、最高人民法院は刑事訴訟法実施に関する解釈を公布した。これは計548条で、最高人民法院史上条文が最多の司法解釈であり、当事者の訴訟上の各権利を保護する数多くの原則と制度が規範化、詳細化された」と例を挙げた。

　昨年12月、全人代常務委員会は50年余り実施されてきた労働教養制度の廃止を決定した。齊氏は「中国の人権発展環境の変化に伴い、国の法治の統一性と憲法の法的権威を維持するため、労働教養制度を法にのっとり廃止することが中国の法治建設の大勢に沿うものとなった」と指摘した。

　白書は、国民の生活水準の着実な向上、国民の生存権と発展権のより良い保障、世界最大規模の社会保障制度の基本的構築、貧困層を始めとする都市・農村部住民の基本的生活の保障の強化など、中国人権事業の他の進歩も列挙した。

　これについて、南開大学人権研究センターの常健・副センター長は「こうした各方面の進展は、中国が経済的、社会的権利の『尊重、保護と実現』の面ですでに新たな時期に入ったことを反映している」と指摘した。

　「国は公民の自ら選択した権利の実現形式を尊重し、各種立法・行政措置を通じて公民の経済的、社会的権利への侵害行為を防止し、懲罰を加えるだけでなく、積極的な措置を講じて公民の経済的、社会的権利の実現を物質面、制度面から保障している。こうした発展の趨勢は公民の経済的、社会的権利のより全面的で公平な保障に寄与する」と常氏は指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年5月28日