個人の信用調査サービスが一部有料に　来月3日から

中国人民銀行（中央銀行）が27日に明らかにしたところによると、同行の信用情報収集センターは来月3日から、個人向けの本人の信用調査報告サービスで費用を徴収することとし、1年に3回以上同サービスを利用した場合は、3回目から毎回25元（約407円）の料金を徴収することとした。2回までは無料。

1年に2回、無料の信用調査報告サービスを利用すれば、自分の信用状況がどうなっているかが知りたい個人のニーズには十分応えることができ、3回以上同サービスを利用する人は少ないとみられるため、一部有料化の影響はそれほど大きくないといえる。同センターの王暁蕾副主任によると、昨年の同サービス利用者は約500万人、3回以上は44万人にとどまり、その大半は貸出で銀行と関わりをもつことが多い個人事業者だったという。

信用調査報告を有料で行うのは世界的でもよくあることだ。またこのたびの費用徴収の基準は海外の信用調査機関の同類サービスに比べて低い。

王副主任によると、2014年の個人信用調査報告サービスの件数は6月3日から起算し、15年以後は1月1日から起算する。有料化の当初は現金納入方式を採用し、費用徴収基準は全国で統一する。

13年3月から14年5月までの間に、同センターは江蘇省や北京市など18省・自治区・直轄市で、インターネットを通じた個人信用調査報告サービスのテスト事業を5回にわたって行い、14年に全国に拡大することになった。