コンビニ大手「ファミマ」が7月に北京進出 (2)

04年に北京に進出したセブンイレブンは、外資系企業が最も好調だった時期に滑り込むことができ、「超国民待遇」によって外食産業の営業許可証を取得し、ファーストフードという利益率の高い商品で大いに飛躍した。セブンイレブン店舗の開設にたびたび関わったことのある関係者によると、1度の申請で約100店舗の開店資格を取得することができたが、進出当初の拡張ペースはそれほど速くなく、100店舗を達成したのは12年になってからのことだ。主な問題は立地だという。

ファミマがかつて大陸部店舗第1号を北京でなく上海に開設したことも、立地の先決条件である都市での配置を考えたからに他ならない。当時の政策決定者によると、上海の購買力は中国最強で、北京と比較すると、上海には路地や細い道がたくさんあり、自分の足で歩かなければならない都市だ。また北京の広々とした幅の道路、自家用車で外出することの多い状況に比べ、上海の都市配置では買い物する人が道沿いのコンビニで用を足すことがより容易なのだという。セブンイレブンの進出から10年後の今、北京の都市配置には目立った変化はなく、ファミマの開店ペースもそれほど速くないと予想される。実際、同集団は09年に今後1-2年で北京に店舗を開設すると発表したが、計画は数年後れになった。

各種の許可証申請についていうと、北京は他の地域よりも厳格で、時間がかかり、成功率も低い。ローソンの中国法人である羅森（中国）投資有限公司の三宅示修董事長（会長）は取材に答える中で、現在、北京での開店目標についての計画は打ち出せない。店舗数は営業許可証の認可状況に完全に左右されるからだと述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年6月11日