事業機関「終身雇用制廃止改革」が始動

「事業機関の職員になれば、一生食いはぐれることはない」という中国での常識が、根底から覆される時が来た。7月1日、中国「事業機関人事管理条例（以下、条例と略）」が施行された。条例の施行後、最も大きく変わるポイントは、事業機関と職員との間に「契約関係」が発生する点だ。これまで連綿と続いてきた「終身雇用制」の息の根を止め、スムーズな人材登用によるマンパワーの質の底上げを実現させることを狙っている。広州日報が伝えた。

「条例」に定められた規定の概要は以下の通り。

事業機関と職員の間で取り交わされる雇用契約では、雇用期間は一般的に「3年以上」と定められている。事業機関の職員が15日以上連続して無断欠勤をした場合、あるいは年間の無断欠勤日数が累計30日を上回った場合、事業機関は一方的に雇用契約を解除することができる。職員が年度業績評価で基準に届かず人事異動命令に従わなかった場合、あるいは2年連続で年度業績評価が基準に達しなかった場合は、事業機関は、30日前の書面による事前通告によって、その職員との雇用契約を解除することができる。

法人である事業機関と職員との間には、双方の間で取り交わされる雇用契約にもとづき、人事関係が構築され、人事主体としての双方の平等な法律的地位が確立される。職員は、自らの意思で採用募集に応募し、採用後は雇用契約に明記された職責を全うし、相応の待遇を得る。2002年以降、招聘制度の推進によって、全国の事業機関職員のうち、雇い主と雇用契約を取り交わした職員は、約9割に達した。

事業機関が新しく職員を採用する場合は、国家の人事政策による人員配置、人事管理権にもとづく上級職員による任命、機密情報関連職員の採用を除き、一般公募を行わなければならない。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年7月1日