高度成長期にさよならする中国経済　合理的な範囲へ

中国社会科学院（社会科学アカデミー）経済研究所や首都経済貿易大学などの機関が共同で主催した第8回中国成長・周期国際サミットフォーラムが、28日から29日にかけて北京で行われた。参加した専門家から、経済成長が下ぶれ圧力に直面している状況に対し、ミクロ的な活性化措置では国内経済が面する構造的問題を解決することはできない。経済成長ペースの合理的な範囲について管理を行うべきとの見方が出されたという。「中国証券報」が伝えた。

▽高度成長期にさようなら

同科学院の劉樹成学部委員は、中国経済の発展は2010年から、改革開放の30数年間にわたった成長率が平均約10％に迫る「高度成長期」に別れを告げ、「成長ペースのギアチェンジ期」に入ったとしている。

国務院発展研究センター社会発展研究部の李建偉副部長は、労働力という要因が今後10年間の中国の経済成長における重要な要因の一つだ。労働力の供給が減少していることから、中国経済の成長率が今後2けたの伸びを再現することは難しいとしている。

李副部長によれば、第6回国勢調査のデータに死亡率をかけて計算すると、これからは労働力が年平均約526万人ずつ増加することになる。これらの労働力の雇用問題を解決するには、経済成長率が平均6.1％以上であることが必要で、仮に今後10年間の経済成長率を7％と仮定すると、19年には労働力が供給不足に陥ることになる。

李副部長は、労働力不足の解決には主に2つの方法があるとしている。一つは労働生産性を高め、技術進歩の歩みを加速させること。もう一つは退職年齢を延長し、労働力の供給を増やすことだ。試算によると、退職年齢を19年から5年遅らせたとすれば、動労力不足の問題は完全に解決できる。将来的に労働力供給という角度からみれば、7％の経済成長率を維持することは十分に可能だ。

経済成長率が8％になると、その翌年から労働力の供給不足の問題に直面する可能性がある。そこで李副部長は、単に労働力供給という角度からみても、中国経済は今後10年間、10％前後の成長率を維持することはできないと指摘する。