アリババの筆頭株主はソフトバンク、利益は外資の手に？

アリババ・グループの上場に向けたマラソン（持久戦）は、ついに重要な地点に差し掛かった。アリババは6月26日、米証券取引委員会（SEC）にIPO目論見書を提出し、ニューヨーク証券取引所での上場を計画中であることを発表した。ティッカーシンボルは「BABA」。しかし目論見書は、具体的な上場時期については明かさなかった。中国経済網が伝えた。

各調査機関は、アリババの資金調達規模が200億ドルに達し、史上最大規模のIPOの一つになると予想している。上場に成功すれば、馬雲会長を含む28人のパートナーと共同創始者などが、巨額の富を手にすることになる。しかし最大の勝者になるのは、アリババの筆頭株主のソフトバンクだ。

これはアリババのケースだけではなく、中国IT企業の投資の祭典において最大の勝者となっているのは、一部の外資系企業だ。

◆VIE構造のリスクとは？

目論見書によると、ソフトバンクはアリババ株の34.4％を保有しており、筆頭株主になっている。アリババの馬雲会長の持株比率は8.9％のみだ。今年3月末現在、アリババVIE（変動持分事業体）の売上は61億7000万元（約1012億円）に達し、グループ全体の12％を占めた。

VIE構造は企業を二つの実体に分けることで、外国人による規制のある産業への投資という問題を解消する。そのうち一つの実体は中国に位置し、中国事業に必要な許可証やその他の資産を管理している。外国人投資家は二つ目の実体（オフショア企業）が海外で販売する、親会社の株式を購入できる。

業界関係者は、「外資に規制をかけるTMT産業（テクノロジー・メディア・通信）はVIE構造により、PEファンドによる資金調達と上場を実現した。過去10数年間に渡り、中国で最も優秀なIT企業がVIEにより、海外資本市場のドアを開いた」と指摘した。百度の李彦宏CEOはメディアの取材に応じた際に、VIE構造について、「VIEは中国の体制変革の緩やかな反応、企業の急激なグローバル発展による産物だ。VIEでIT企業の発展を制限し続けるならば、産業全体の活力を低下させることになる」と指摘した。