住宅価格の低下後、家賃が依然高騰しているのはなぜ？ (2)

北京市の不動産仲介業者のデータを見ると、2013年7月から今年2−3月まで住宅価格が高騰し、その後低下に向かったが、現在の住宅価格は昨年7月とほぼ同水準となっている。つまり住宅市場はここ数カ月冷え込みを見せているが、1年間というスパンで見ると、住宅価格はほぼ横ばいとなっている。これにより住宅価格と密接に関わる家賃が、低下の原動力を失っている。

下宿人の多くが不満を漏らしているが、最終的な家賃が経済的な許容範囲を上回らなければ、短い交渉を踏まえた上で新たに設定された家賃を受け入れている。柴さんは、「また引越し先を探せば面倒で頭も痛いから、いっそのこと住み続けた方がましだ。家賃が上がった分も、みんなで分ければ一人180元の負担になる」と話した。

引っ越す場合、さらに仲介手数料がかかる。これは下宿人の決定を左右する重要な要素となっている。余さんは大家から期限付きの回答を迫られ、3日後に月4800元の1年契約を結んだ。彼女はルームメイトと、このように計算した。「現在の住宅条件と通勤距離を維持しつつ新しい住居を探しても、昨年の4400元を下回る可能性は低い。引っ越せば、400元×12カ月の計4800元の費用を削減できるが、仲介業者に1カ月分の家賃（4400元）を手数料として支払わなければならない。時間と手間暇がかかり、理想的な家が見つかるとも限らない。1年間でたった400元、毎月数十元しか節約できず、割に合わない」。

北京市社会科学院経済研究所副研究員の丁軍氏は記者に対して、「契約更新で家賃が上がることには、大環境の影響があり、また賃貸市場の参与者間の役割の関係からも影響を受けている。家賃の上昇と低下は、短期間内の住宅価格の変動と高い関連性を持たない。今年第1四半期より住宅市場が冷え込んでいるが、契約期間の1年間という長いスパンで見るならば、住宅価格は下落しておらず、家賃が下がることもない。賃貸の乙、つまり下宿人にとって、引っ越しは時間と労力を費やし、また潜在的なリスクもあるため、選択の際に慎重になっている。第3者である仲介業者は賃貸に過度に介入しており、少額の家賃上昇分と仲介手数料の相殺が生じ、下宿人が引っ越しを避けるようになっている」と分析した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年7月10日