中国の政務微信が6000近くに　公安関係が最多 (2)

　報告はまた「現在中国の政務微信には『サービスアカウント』は数が少ない、運営の質が低い、活用の『ソフト・パワー』が不足している、『購読アカウント』は権威ある情報の発表やインタラクション機能が不足しているといった問題がまだある」と指摘した。

　中国メディア大学の武和平氏は「政務微信は報道官のために新たなコミュニケーションと発表のプラットフォームを設け、市民、メディア、ネットユーザーとの新たな深い交流の場を提供した。政務微信には大きな潜在力があり、指先での政務インタラクションを築くことができる」と指摘した。

　元国務院新聞弁公室副主任の王国慶氏は「政府の報道発表はメディアの主要情報源となる必要がある。場所や時間の定まった従来型の発表にはやはり限界がある。微信などニューメディア・プラットフォームによって発表を一段と強化することができる。報道官はネット・プラットフォームの活用に長じて、より良く情報を発表し、主導的に世論を誘導する必要がある」との認識を示した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年7月14日