海南島、国際化の進展が緩慢

業界関係者が発表した情報によると、中国免税品（集団）有限責任公司が海南島三亜市海棠湾で建設中の国際ショッピングセンターが、9月1日に仮営業を開始することになった。同店は投資総額が50億元（約818億円）以上、営業面積が約7万平方メートル（うち免税エリアは4万5000平方メートル）に達する、世界最大の免税店だ。同店は、国内外の観光客を集めることが予想される。

免税品は、海南島が多くの観光客を集めるための重要な手段となっている。中国人の離島免税政策は、2011年より正式に開始された。現在の離島免税額の上限は8000元まで引き上げられ、購入できる商品の種類も豊富化した。世界トップクラスの高級品ブランドが15−35％引きで購入でき、中国人観光客は海外を訪れずにショッピングを楽しむことができる。データによると、2013年の離島免税の利用者数は延べ110万人で、平均消費額は3110元（約5万1千円）と上限の半分にも達しなかった。中国免税品（集団）の関係者は、「海南島の離島免税の魅力をさらに高める必要があり、今後さらなる改善の余地が残されている」と指摘した。 

免税政策の他に、海南省は昨年10月末より客船による海外旅行のビザ手続きの便宜を図っており、客船によるベトナム旅行が便利になった。他にもゴルフツアー、キャンピングカーツアー、熱帯雨林探検などの新商品は、中国人観光客を集める海南島の特色になっている。海南島は2013年に延べ3672万人の観光客を受け入れたが、そのうち域外からの観光客は延べ76万6000人のみだった。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）のデビッド・スコーシルCEOは、「国際的な観光島にするためには、モルジブ、バリ島、済州島などの類似する旅行先に照準を合わせたトップダウン設計により、世界基準の開放度を実現しなければならない」と分析した。海南省旅行発展委員会副委員長の陳鉄軍氏は、「2010年より26カ国のツアー客のビザ免除政策を実施しているが、これは旅行会社のスケジュールに従い、域外から直接海南島に入る必要があり、制限がある。バリ島、プーケット島、マレーシアなど東南アジアの類似する旅行先は、外国人観光客向けにアライバルビザを発給するか、ビザを免除している」と指摘した。海南省旅行発展委員会委員長の陸志遠氏は、「海南島の観光インフラ、特に離島免税店周辺の外食、文化・娯楽、レジャーなどの施設が整っておらず、文化ツアー、民俗ツアーなどの商品の開発が不足しており、国際化の進展を制約する重要な要素となっている」と語った。

海南島の国際化はまだ進められていない。海南国際観光島の建設は2010年に始まり、すでに4年半が経過している。この間に浙江省舟山市、広西チワン族自治区ウェイ洲島、河北省唐家湾などが国際観光島の建設の構想を出した。海南島の先例は、各地の参考になるはずだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年7月23日