矢野経済研究所がまとめた統計によると、13年の人工光型植物工場の日本国内での市場規模は34億円で、太陽光型植物工場は199億円だ。技術の発展・普及にともない、25年には日本の植物工場の規模は1500億円を突破することが予想される。現在、昭和電工などの大手電子企業が植物工場の設備プラントや技術開発を研究開発の重点としている。日本は植物工場を未来の輸出の重要コンテンツとして、中東などの水が不足した地域の市場に売り込みたい考えだ。
植物工場の見通しは明るいが、発展の中で一連のボトルネックに直面してもいる。初期投資として巨額の資金が必要であり、一日1千株の野菜を生産する人工光型工場では、8千万円から1億5千万円の初期投資が必要になる。政府が50%を補助した場合、黒字になるまでに通常5-7年がかかる。自然栽培の野菜は1キログラムあたり300-600円で販売されるが、工場の野菜は1100-1500円と価格の面では魅力に乏しい。また工場農業の時代の栽培技術はまだ成熟しておらず、品質のコントロールや物流販売モデルも引き続き模索の段階にあるといえる。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月31日