米欧日、ロシア制裁で連携　日本が最大の敗者に？

ロシアは7月31日、ポーランドからの果物と野菜の輸入のほとんどを禁止する措置を取ることを宣言し、措置の範囲がEU全体に拡大される可能性も示唆した。ポーランドは世界最大の果物の輸出国で、そのうち3分の2以上はロシアに向けて輸出されている。「中国経済週刊」が伝えた。

ロシアはなぜ突然、ポーランドの果物の輸入制限に踏み切ったのか。国際問題専門家でブログ運営サイト「博客聯合社区」の総裁を務める馬暁霖氏によると、今年3月のクリミア事件を受け、欧米諸国はロシアに対して度重なる制裁を課してきた。制裁のレベルは、マレーシア航空墜落事件でさらに高められた。ポーランドをターゲットとした輸入制限は、米国やEUのこれら一連の制裁に対してロシアが取った対抗措置と考えられる。

▽本格化したロシアへの制裁

米オバマ大統領は現地時間7月29日、ロシアにさらなる制裁を実施することを宣言した。ロシアの金融・軍事産業への制裁範囲を拡大し、エネルギー産業関連の特定の商品と技術のロシア向け輸出を中断し、ロシアへの輸出奨励措置と経済発展プロジェクト融資の一時停止に正式に踏み切る。

EUの制裁措置もこれとほぼ同時に発表された。ロシア連邦貯蓄銀行・VTB銀行・ロシアガスプロムバンク・ロシア開発対外経済銀行・ロシア農業銀行の5銀行のEU資本市場での資金調達を禁止する。EUの個人または企業は、ロシア国有銀行の発行した債券や株式、その他の満期90日以上の金融商品を購入することができなくなる。このほか加盟国がエネルギー関連技術・製品を輸出する場合にも認可が必要となる。深海石油探査・開発や北極石油探査・開発、シェールガスプロジェクトに用いられる製品などは輸出許可証の取得ができない。

さらにロシアのプーチン大統領に近いロシアの政界・財界関係者も、米国とEUの制裁リストに入った。

欧米によるロシア制裁が強まる中、日本もこれに応じた動きを見せている。