東北地域振興支援について国務院が意見 (2)

　（６）都市機能を整備し、市街区域の旧工業区と独立工業・鉱業区の移転・改造を支援し、資源型の都市モデル転換を促進し、生産と居住に適した現代都市を建設する。2014年から中央予算の関連拠出規模を拡大し、東北地域の市街区域の旧工業区と独立工業・鉱業区の移転・改造のために毎年20億元を拠出する。

　（７）交通、クリーンエネルギー、水利など重要インフラの整備を加速し、発展のボトルネック的制約を打破する。

　（８）民生をしっかりと保障、改善。2014年に東北地域はバラック密集地の大規模な再開発に取りかかり、さらに2～3年で全国に先駆けて現在の再開発計画の基本的完成を目指す。また、社会保障制度を整備し、雇用の安定に努力し、各家庭に少なくとも1人は就労先を確保する。

　（９）環境保護の強化。自然林保護事業を引き続き実施し、林木伐採量を大幅に減らし、東北地域の他の国有林を早急に商業的伐採禁止対象とすることを目指す。鉱業廃棄地と旧鉱区の環境対策を推進する。

　（１０）より積極的、主導的な開放戦略を実施し、開放のレベルと水準を全面的に高め、北東アジア地域および先進国との開放協力へと拡大する。

　（１１）財政、金融、投資など良好な政策環境を整備する。東北振興産業投資基金の設立を総合的に検討する。インフラ、生態環境整備、環境保護、貧困支援・開発、社会事業への中央予算からの拠出は、西部地域の補助基準に照らして実施する。中央の決めた東北地域公益性建設事業は、国境地区と貧困地区の県および県以下の関連資金を廃止する。

　「意見」は「国務院の各関係当局は急いで実施細則を研究し、打ち出し、政策合力を形成しなければならない。東北四省区は主体的役割を十分に発揮し、各政策措置の具体化を確保しなければならない」と強調した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年8月20日