中日世論調査―中国の対日感情はやや改善、日本は過去最悪

中国日報社と日本の非営利組織・言論NPOは9日、東京で記者会見を開き、2014年中日共同世論調査の結果を発表した。「（相手国に）良くない印象をもっている」と答えた人の割合は両国共に8割を超え、両国の国民感情は依然として悪化している状況が明らかになった。人民網が報じた。

調査の結果、日本に対して「良くない印象をもっている」とした中国人は86.8％に達した。ただし、昨年の同調査では同割合が過去最低の92.8％に達していたため、やや改善したと言える。逆に、日本に対して「良い印象を持っている」とした中国人は11.3％と、昨年の5.2％から2倍以上に増えた。

一方の、中国に対して「良くない印象をもっている」とした日本人は93％に達し、昨年の90.1％から2.9ポイント増加、同調査の開始以来最高となった。一方、中国に対して「良い印象を持っている」とした日本人はわずか6.8％だった。

良くない印象の理由として、中国人は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる国有化により対立を起こした」、「侵略の歴史をきちんと謝罪し反省していない」、「軍事・経済面で他国と協力して中国に対抗している」などを挙げた。一方の日本人は、「中国は国際的なルールと異なる行動をする」、「資源やエネルギー、食糧の確保などの行動が自己中心的に見える」、「歴史問題で日本を批判する」、「釣魚島問題で対立が存在する」などを挙げた。