専門家「セントラル占拠」は香港の法治を深刻に損なった (2)

北京大学法学部の陳端洪教授は「『セントラル占拠』の発起人の中には弁護士や法学教授が少なくなく、『セントラル選挙』集会の不法性をよく理解しているはずだ。このように法を知りながら法を犯すダブルスタンダードでありながら、法治の守護者であると香港市民に信じさせることがどうしてできよう？」と指摘。「『セントラル占拠』事件の拡大に伴い、無数の香港市民はその発起人の本当の面をより深く見極め、この事件全体の香港の法治環境と社会的安定に対する破壊を認識するだろう」と語った。

「セントラル占拠」はすでに香港に経済的損失をもたらしている。もし「セントラル占拠」が続けば、香港の国際的イメージに深刻な影響を与え、さらには香港経済の発展にも深刻な影響が出る。中国交通銀行の連平チーフエコノミストは「第三次産業に高度に依存する香港のような都市にとって、『セントラル占拠』が経済発展に与える打撃はことのほか強烈だ。香港は消費を柱とする都市であり、製造業がなく、消費、貿易、金融など第三次産業サービスとの関係がより強い。『セントラル占拠』行動は貿易、金融活動に影響を与え、消費にも影響し、実体経済に影響を与える」と指摘した。

中国社会科学院が2014年度「都市青書」を発表した際、中国社会科学院都市・環境研究所の単菁菁研究員は「セントラル占拠」が香港に与える打撃に特に注目。「ある国または地域が不穏な状態にある時は、事実上、その総合競争力が低下していることを示している。『セントラル占拠』は香港の国際的イメージに影響を与える。もし他の都市が力の限り前進している時に、ある都市がいくつかの問題にとらわれ、停滞し、前に進まないのなら、後者が後れを取るのは必至だ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年10月7日