日本、産学連携が学生の就職をバックアップ

日本では「職人文化」が崇められ、職業教育が経済の繁栄につながった。戦後、日本では短期大学や専門学校などを主とする、独特の高等職業教育体系が構築された。人民日報が報じた。

戦後の発展を見ると、日本の職業教育には、▽「産業教育振興法」などの職業教育関連の法律・法規を制定し、職業教育機構の立ち上げと運営を確保した▽財政面で、職業教育をサポートし、支援金などを通じて専門の管理機構を設置し、職業教育の健全な発展を確保した▽法律で職業教育に携わる教師の資格などを規定し、教師の研修制度なども整えることで、高い素質を誇る教師を確保した---などの特徴がある。また、実務経験のある客員講師を招き、学生の応用能力を向上させてきた。

そのほか、産学連携も、日本の特徴の１つだ。産学連携とは、優秀な人材を育成することを目的として、大学などの教育機関・研究機関と民間企業が連携することをいう。企業と連携した「企業投資」や「学校と企業の人員交流」などを通して、職業教育機構が学生の実習や就職といった課題を解決できるだけでなく、企業側も最新技術を吸収、消化し、イノベーション能力や生産の效率向上を実現し、教育成果を生産能力へと転換することができる。

東京マルチメディア専門学校はこのほど、実習成果発表会を開催し、企業関係者や卒業生が訪れた。うち、一年生の加藤沙羅さんが開発した水の循環をテーマにした携帯アプリが注目を集めた。ある企業関係者は、「これは、水資源の適切な利用に対する、若者の意識を向上させてくれる。将来、日本で販売される可能性が十分にあり、欧米諸国でも市場があるだろう」と評価した。同校は、このような産学連携により、学生の作品が商品化される機会を得ることができるほか、学生の就職のチャンスも増えると成果を強調する。