全人代常務委員会、香港行政長官普通選挙問題に関する決定などを採択

　第12期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第10回会議は8月31日午後閉幕した。会議は予算法改正に関する決定、安全生産法改正に関する決定、保険法など法律5件の改正に関する決定を採択。習近平国家主席が第12号、第13号、第14号主席令に署名してこれを公布した。また、香港特別行政区の行政長官普通選挙問題と2016年立法会選出方法に関する決定を採択した。さらに烈士記念日制定に関する決定、北京、上海、広州での知的財産裁判所設立に関する決定を採択した。

　張徳江委員長は「今回の会議の重要な内容は、香港特別行政区の行政長官普通選挙問題と2016年立法会選出方法に関する決定を審議・採択したことだ。これは香港特別行政区の政治制度発展の問題について全人代常務委員会が法にのっとり行った新たな重要決定であり、『一国二制度』、『香港人による香港統治』、高度の自治、香港基本法を全面的に貫徹・実施し、香港の民主の段階的発展および2017年行政長官普通選挙の法にのっとった実行を推進するうえで重大な意義を持つ」と指摘。

　「香港特別行政区が基本法の規定に基づき香港の実情に沿った民主制度を発展させることを支持するのは、中央の一貫した、明確な立場だ。香港社会各界が香港基本法と全人代常務委員会の決定の枠組み内で、引き続き理性的、実務的に討議し、共通認識を固め続け、香港特別行政区政府と香港同胞の共同努力を通じて、政治制度発展の問題を法にのっとり適切に処理し、2017年に行政長官を普通選挙で選出するとの目標を順調に実現することを希望する」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年9月1日