四中全会コミュニケの10大注目点　「法による国家統治」を23回使用 (2)

■注目点2：党による指導

　会議は、法による国家統治という総目標を達成するには、中国共産党による指導を堅持し、国民の主体的地位を堅持し、法の下の平等を堅持し、法による国家統治と徳による国家統治との結合を堅持し、中国の実状を踏まえ続けなければならないとした。

■注目点3：憲法による国家統治、憲法による行政

　会議は、法による国家統治を堅持するには、まず憲法による国家統治を堅持する必要があり、法による執政を堅持するには、まず憲法による執政を堅持する必要があると指摘。憲法の実施・監督制度、全人代および全人代常務委員会の憲法監督制度、憲法解釈の手続きや制度を整えるとした。

■注目点4：法治政府の建設

　会議は、行政権力に対する制約と監督を強化し、過ちを正し、責任を追及する制度を整備する方針を打ち出した。また、政務公開を全面的に推し進め、公開を通常、非公開を例外とする原則を堅持し、決定の公開、執行の公開、管理の公開、サービスの公開、結果の公開を推し進めるとした。

■注目点5：法による政策決定メカニズムの整備

　会議は、法による政策決定メカニズムを整備し、公衆の参加、専門家による論証、リスク評価、合法性審査、集団の議論による決定を行政上の重大決定の法定手続きとし、行政機関内部の重大な決定の合法性を審査する制度を構築し、重大な決定の終身責任追及制度などを構築するとした。

■注目点6：司法の公正を強調

　会議は、裁判権と検察権の法にのっとった独立公正な行使を確保する制度を整備し、指導幹部による司法活動への干渉、具体的事件の処理への手出しを記録し、責任を追及する制度を構築し、司法従事者による法定職責の履行を保護する制度を構築するとした。また、司法職権の配置を最適化し、裁判権と執行権を分離する体制改革の試行を推し進め、最高人民法院（最高裁）の巡回法廷を設け、行政区画を跨ぐ人民法院と人民検察院の設立を模索し、検察機関による公益訴訟提起制度の構築を模索するとした。さらに、厳格な司法を推進し、裁判中心の訴訟制度改革を推進し、事件処理の質の終身責任制および誤審事件の責任追及制などを実行するとした。また、法を無視して寛大に事件を処理することや、コネ、私情、カネの絡んだ事件処理は断じて認めないとした。