四中全会コミュニケの10大注目点　「法による国家統治」を23回使用 (3)

■注目点7：5つの制度の整備

　会議は、法にのっとった権益保護・紛争解消制度を整え、社会矛盾警戒制度、利益表明制度、協議・意思疎通制度、救済・救助制度を構築・整備し、大衆の利益を調整し、権益を保障する法的ルートを滞りのないものにするとした。

■注目点8：質の高い法治専門家層の整備

　会議は、法治専門家層の正規化、専業化、職業化を推進し、法律職業参入制度を整備し、条件を満たす弁護士、法学の専門家を立法関係者、裁判官、検察官に任用する制度を構築し、政治・法律専攻の卒業生の中から人材を採用する規範化されたスムーズな制度を整え、職業保障システムを整備するとした。

■注目点9：法治建設を幹部の考課指標に

　会議は、党員と幹部の法治思考能力、法にのっとって物事を処理する能力を高め、法治建設の成果を各レベルの指導グループおよび指導幹部の活動実績を評価する際に重視し、政治的業績考課の指標・システムに盛り込み、法律を遵守し、法にのっとって物事を処理できるか否かを幹部を観察する際に重視するとした。

■注目点10：法にのっとって「一国二制度」を保障し、祖国統一を推進

　会議は、法にのっとって「一国二制度」の実践を保障し、祖国統一を推進して、香港と澳門（マカオ）の長期的な繁栄と安定を保ち、祖国の平和的統一を推進し、香港・澳門同胞、台湾同胞の権益を法にのっとって保護するとした。また、外国関連の法的取り組みを強化し、法的手段を運用して中国の主権、安全保障、発展上の利益を守り、海外での中国国民・法人、および中国での外国国民・法人の正当な権益を守るとした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月24日