日本政府代表団が10年ぶりに訪朝　拉致問題について協議

　外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする日本政府代表団が27日、朝鮮の首都・平壌に到着した。訪朝は4日間が予定されている。日本政府代表団の朝鮮訪問は2004年11月以来、10年ぶりとなる。新華網が伝えた。

　代表団の外務省関係者は、今回、拉致問題の調査を担当する朝鮮特別調査委員会の徐大河(ソ・デハ)委員長との面会が実現するかどうかについて、「まだ分からない」としたほか、今回の訪朝で成果が得られるかどうかについても明言を避けた。

　今回の訪朝には20人あまりの記者が同行する。代表団は平壌の羊角島国際ホテルに宿泊し、28日には朝鮮側が関連活動の取材をサポートするという。

　朝鮮による日本人拉致問題とは、1970年代から1980年代にかけて、朝鮮の工作員などが日本人を朝鮮に拉致した問題を指す。朝鮮は2002年にこれに対する「遺憾」を正式に表明し、5人の拉致被害者を返還し、故人となった拉致被害者の遺骨と遺品を送り届けた。しかし、日本側は拉致された他の日本人がまだ朝鮮にいると見ている。

　今年5月、日本と朝鮮はスウェーデンのストックホルムで政府間協議を開催、朝鮮側は拉致問題を含む両国間に残された歴史問題について全面的な調査を行うことを承諾し、特別調査委員会を設立した。日本政府はこれを受け、朝鮮への制裁措置を一部解除すると表明した。しかし、当初、朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査結果は夏の終わりから秋の初めに初回報告を行うことで一致していたが、9月18日、朝鮮側が再調査は「まだ初期段階にある」と初回報告の先送りを通告。9月下旬に行われた政府間協議で、朝鮮は日本が代表団を平壌に派遣することを提案した。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年10月28日